我孫子市議会 2022-12-15 12月15日－04号
政府は、財務省の財政制度審議会の建議２０２２年５月で、事業者支援については、新陳代謝を適度に抑制することなく、自立的な成長軌道に乗せていくよう見直していくべきであると述べ、一貫して自己責任論、中小企業淘汰の立場であります。また、大企業の内部留保は５００兆円を超えているにもかかわらず、大企業優遇税制は変わりません。
政府は、財務省の財政制度審議会の建議２０２２年５月で、事業者支援については、新陳代謝を適度に抑制することなく、自立的な成長軌道に乗せていくよう見直していくべきであると述べ、一貫して自己責任論、中小企業淘汰の立場であります。また、大企業の内部留保は５００兆円を超えているにもかかわらず、大企業優遇税制は変わりません。
自助、共助、公助、あるいは竹中平蔵氏の議論なんかについて、自助、共助、公助については市長は私も同様の考えというふうなこと言いましたけれども、もう既に財政制度審議会の建議の中で75歳以上の後期高齢者医療の２割負担、これを原則にしようとか、あるいは公的……今コロナの中で公立病院、公的病院の再編、統合に向けた取組の再加速、こういうこと建議の中で出てきますね。
ところが、財務省は、３日後、財政制度審議会分科会に、介護報酬を増額すれば、保険料、利用料は上がるので、コロナが国民生活にもたらしている影響を見れば、プラス改定の環境はないとする資料を提出しています。コロナの介護事業所への影響も、一時的な現象だとし、報酬改定で対応すべきでないとの姿勢を示しました。
次に、質問要旨（５）のケアマネジメント費の自己負担の導入や要介護１・２の地域支援事業への移行の問題につきましては、財務省の財政制度審議会の提言が出され、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で議論されている状況で、現状では方向性は決定されておりませんので、今後とも国の動向を注視してまいりたいと存じます。
同部会の報告書、財務省の諮問機関である財政制度審議会の提言、上掲の会合での配付資料等によると、今後予測される介護保険給付費の急激な増加を見越し、介護サービス利用者の負担を大幅に引き上げる方向が見て取れる。
それにもかかわらず、財務省の財政制度審議会等で、２０１９年１ ０月から後期高齢者医療費の窓口負担を現行の１割から２割に引き上げる議論を進めていま す。
しかもこれから大きな問題になるのは、昨年の財政制度審議会では、財務省は現在の１割負担、これをあまねく全ての人々が原則２割負担にしていくべき、段階的に引き上げていくべきだと、こういう主張をしております。 こうした介護保険の一層の改悪ならないように、本市としても努力をしていただきたいというふうに思いますが、さてこうした介護保険料の引き上げの中で、相次ぐ滞納、払い切れない方が増加をしております。
さらに、財政制度審議会では、医療・介護の居住負担の公平性ということで、入院時生活療養費において、居住費、水道光熱費等の負担を求めるべきと入院患者の負担増も主張され、日本医師会の会長は「財政再建のために国民に犠牲を強いるものであり、病に苦しむ患者さんから過度な負担を徴収すべきではない。
しかしながら、昨年末国の財政制度審議会や行政改革推進会議では、下水道事業に関して水道事業に比べて国費による補助が大きい、また受益者負担の原則と整合がとれていないなど厳しい所見が出されていると理解しています。
総選挙の結果が判明した直後の10月25日には、財務大臣の諮問機関である財政制度審議会で、財務省は、病院などに支払われる診療報酬を来年度２パーセント半ば、金額にして１兆円以上引き下げるという提案をしました。また、再来年度以降に見直しをするとして、75歳以上の後期高齢者が病院にかかった際には、窓口で支払う自己負担を現行の１割から段階的に２割に引き上げる、こういう提案をしております。
財務省は、12月４日の財政制度審議会で2017年度予算編成に向け、医療、介護など、社会保障関係費の抑制策を提案いたしました。この流れは現在の政権以前からも進められたものですけれども、12月17日付のしんぶん赤旗によりますと、政府与党が医療、介護制度の改悪案をまとめたことが報道されています。高齢者を中心に負担の増加と給付の削減を押しつける内容となっております。
◆森本次郎議員 公表していないということで、金曜日の市長の答弁にもあったように、交付率が下がっているという報道とかもあって、去年の12月の時点で財務省のほうで財政制度審議会なんかの指摘を受けてかなり厳しくやっているということになっていましたから、それは厳しくなるのかなと思ったのですけれども、ことしの４月の国交省の社会資本総合整備事業関係予算配分概要を見ますと、国費ベースで２兆円ですね、平成28年度交付金
いずれにしても、少なくとも意見書の提案の件は、財政制度審議会に財政省事務方が資料を提出したに過ぎないものでありまして、現段階で何ら成案に至っているわけではありません。したがいまして、私は市議会として過剰な反応ではないかというふうに思っているところでありますので、社会保障制度の改悪などという言葉を使ってほしくはないなというふうに思っているところであります。
その狙いを示しているのが、政府が財政制度審議会に提出した資料であり、そこには次のように書かれております。マイナンバーも活用しつつ、所得だけでなく、高齢者を中心に、預貯金等の金融資産も勘案して、負担能力に応じた負担を求めると、こう書いてあるわけであります。
ことしの春、４月28日に、財務大臣の諮問機関である財政制度審議会の財政制度分科会が国と地方の財政に関する長期試算を公表しました。
５点目は、介護事業者への報酬は、今まで２％台の引き下げを繰り返してきたのですが、今回、財政制度審議会は６％以上の引き下げを求めています。介護保険制度発足以来これほど下げた例はなく、介護事業者や労働者がより一層苦境に追い込まれる事態を招きかねません。このような介護報酬削減案は撤回すべきと国に対し要望する考えはありませんか。 以上で、最初の質問を終わります。
財政制度審議会会長、この方がどういうことを言っているかというと、こういうことを言っているんですよ。 安倍首相が経済界に働きかけて雰囲気が変わったじゃないか。コストカットだけではじり貧かもしれないという意識が生まれ始めたのでしょうか。政府の狙いどおり、物価が上がっても、賃金が上昇しなければ家計は悪く、そうならないように、早く労働者の賃金を上げるべきだと、あちこちで安倍さんは言い始めました。
今回の見送りの背景として、費用対効果の観点からみて少人数学級の効果は明らかではないなどと断じた財政制度審議会の報告書の存在が指摘されているが、この報告書ほど事実をゆがめたものはない。
財務省財政制度審議会の資料によりますと、国保と被用者保険の１世帯当たり年間所得と保険料を比較すると、平成18年度において、国保の１世帯当たり所得が131万円に対して１世帯当たり保険料は15.5万円でしたが、政管健保では所得が229万円に対して保険料は17万円、組合健保では所得が370万円に対して保険料は18.7万円でした。所得が倍以上違っても保険料は極端に変わらないと感じました。
財政制度審議会や教育再生会議の建議や提言が「学校規模の適正化は、学校のランニングコストの削減など行政上の効果が大きい」と述べているように、学校の統廃合のねらいは、教育効果よりも、国の財政の削減にあることは明確であります。このような意図を持って、地域の教育が翻弄されていくのは、一番迷惑をこうむるのは児童・生徒であり、現場の教師であります。